設立登記
弊所では、経営者の皆さまが順風満帆に事業をスタートしていただけるよう、会社設立に係るすべての手続きを確実に・迅速に代行いたします。
設立時に最も重要な手続きは、法人登記申請です。設立後に思わぬトラブルが発生しないよう、事前に十分な調査などを行ったうえで申請する必要があります。
専門的な立場である弊所へ一連の会社設立手続きをお任せいただければ、お客様の業務負担は書類への押印といった簡単な対応のみ。安心して事務所開設や人員確保など、他の準備に集中していただくことができます。
弊所は定款電子認証にも対応済み。事務手続きの迅速化はもちろん、お客様の費用負担軽減にもつながっております。
【設立の流れ（株式会社の場合）】
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面談・ヒアリング ヒアリングは無料、まずは面談日時と場所を決定しますので、お気軽にご相談ください。面談時に、事業内容、組織形態などのお話をお伺いし、所定のチェックシートにご記入いただきます。面談が困難な場合は、お電話やFAXでのヒアリングも可能です。 |
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お見積～正式ご依頼 チェックシートの情報を元に、設立手続にかかるお見積ならびに必要書類や今後の流れをご説明いたします。内容にご承諾いただけましたら、正式ご依頼・契約となります。 |
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商号・定款内容の精査〜確定 はじめに、商標権の侵害や不正競争防止法への抵触といったリスク回避のため、類似商号・商標の調査をします。商号確定後、会社代表印をご発注いただけます。 合わせて、定款の目的文言を確認し、分かりやすい適切な表現を検討いたします。 |
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設立関連書類の作成・実印等の押印 定款内容確定後、弊所で作成した設立関連書類一式に、個人実印・会社代表印を押印いただきます。 |
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定款認証 設立する会社の本店と同一都道府県内の公証人役場で、定款認証をいたします。印紙税40,000円を節減できる、電子定款による定款作成も可能です。 |
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資本金相当額のお振込 定款認証日以降、各出資者の出資額を代表の個人口座にお振込みいたします。 |
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登記申請手続き〜完了 資本金相当額のお振込後、記帳した通帳のコピーを添付し、設立登記申請をします。申請日が法律上の株式会社の設立日です。完了後、弊所で登記事項証明書・印鑑証明書を取得いたします。 |
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書類ご返却、手続費用のご請求 手続完了に際し、登記事項証明書を元に最終的なご説明・ご報告をいたします。内容にご承諾をいただけましたらご請求書を発行いたしますので、現金または銀行振込でお支払ください。 |
会社設立のすべての手続を迅速に行います。
商号・目的調査 → 定款作成 → 認証手続 → 必要書類作成 → 登記申請 → 謄本取得までの一連の手続は全て当事務所で行います。お客様は書類への押印など簡単な手続きだけですので、なかなか時間を取れない方でも安心してご依頼いただけます。また、当事務所は事務手続きの迅速化及びお客様の費用負担軽減を図るため定款電子認証に対応しております。 電子定款認証 により、会社設立時の定款認証において、書面定款に貼付する収入印紙（金４万円）が不要となります。
会社設立の費用例（資本金が1,000万円以下の場合）
| 内容 | 報酬 | 登録免許税等 |
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| 株式会社設立一式 | 100,000円 | 150,000円 |
| 登記事項証明書（3通） | ※2,100円 | |
| 印鑑証明書 | 500円 | |
| 合計 | 100,000円 | 152,600円 |
| 消費税 | 5,000円 | |
| 合計 | 105,000円 | 152,600円 |
| その他費用 ( 公証人認証手数料) | 52,000円 | |
| 総合計 | 309,600円 |
※公証人認証手数料は概算です。
※当事務所は、オンラインに対応しておりますので、登記事項証明書1通700円（通常1,000円）、要約書１通480円(通常500円)で取得可能です。